2023 年 8 月の空港利用状況は、関西国際空港における航空旅客数が新型コロナウイルス感染症の流行後（2020 年 2 月以降）初めて月間 220 万人を超え、大阪国際空港の国内線旅客数についても月間 134 万人と引き続き堅調に推移・回復しています。関西国際空港及び大阪国際空港の運営及び発展に日頃よりご協力を賜っている皆様に厚くお礼申し上げます。
さて、関西国際空港の国際拠点空港としての再生・強化、関西全体の航空輸送需要の拡大を図ること等を目的として、弊社が関西国際空港及び大阪国際空港の運営権を 2016 年 4 月に関西エアポート株式会社へ引き継いでから 7年が経過しました。
その間においては、アジア圏を中心とした訪日観光客の増加を背景に、関西国際空港においては 2019 年の総旅客数が暦年として過去最高となる 3,191 万人を記録するなど賑わいを見せておりましたが、2020 年には新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により航空需要は国際線旅客便を中心に大きく落ち込み、長期間にわたり社会経済に影響を与えました。
その後、2022 年に入り、入国制限措置の段階的な緩和を契機として、訪日外国人旅客が再び増え始め、上述のとおり関西国際空港においてもコロナ禍前の賑わいを取り戻しつつあります。
2025 年には、日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催により航空需要の更なる高まりや経済効果が期待されるところです。
これらの訪日外国人旅客の増加を見据え、関西国際空港では、関西エアポート株式会社による「第 1 ターミナル改修事業」を現在行っており、2021 年 10 月 26 日には、新国内線エリアの供用を開始し、2023 年 12 月 5 日には、新国際線出発エリアの供用を開始する予定です。そして 2025 年の万博開催までには、国際線保安検査場エリアの増築や入国審査場の新設等を行い、より快適な空間の提供や国際線利用旅客のスムーズな出入国を実現できるよう着実に事業を進めているところです。
また、地球規模の課題である気候変動問題は、航空機の運航にも少なからず影響を与えるものであり、その解決に向けて、空港・航空機分野においてもゼロカーボンに向けた取り組みが進められています。
関西国際空港及び大阪国際空港においては、関西エアポート株式会社、航空運送事業者、空港グランドハンドリング事業者等とともに脱炭素化推進協議会を立ち上げ、弊社はその事務局として、両空港の脱炭素化推進計画の策定に向けて調整を進めています。
弊社は、これからも関西の社会経済を支えるインフラとしての役割を十分発揮できるよう、空港を運営する関西エアポート株式会社をサポートし、関係者と連携しつつ、両空港の設置管理者として今後も力を尽くしてまいりますので、関係者の皆様のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
