各界の声

　日本政府観光局（JNTO）が毎月発表している訪日外客統計によりますと、日本を訪れる訪日外国人旅行者数は2023年10月にコロナ禍前の2019年を上回る水準に回復し、その後も順調に増加しています。大阪府においては、2023年の訪日外国人旅行者数が979.8万人を記録しました。このペースが続けば、2024年は2019年を通年で上回る数になると予想されており、観光業のさらなる活況が期待されています。
　そして、大阪・関西万博も開催までいよいよ１年を切りました。万博を契機として、近畿エリアの各地域において魅力的なコンテンツやイベント等が増加することで人流が活性化し、大きな経済効果が見込まれているとともに、各地域の魅力を発信する絶好の機会ともなろうかと思います。万博を一過性のイベントに終わらせず、日本経済、関西経済の成長につなげていくことが重要と考えています。
　その一方で、人流の回復に伴い、観光客が集中する一部の地域や時間帯等によっては、過度の混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や、旅行者の満足度低下への懸念といったいわゆる「オーバーツーリズム」の問題が生じています。また、観光客や地域住民の足となる地域公共交通の分野においては、いわゆる「２０２４年問題」などによるドライバーの人材不足等を理由とするバス路線の減便や休廃止が相次いでおり、地域の足の確保が深刻な課題となっています。
　これらの課題に対処するため、政府では、令和5年10月に観光立国推進閣僚会議を開催し、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」をとりまとめました。地域の実情に応じた具体策を講じることが有効であり、地域の課題に即しつつ地域に寄り添った支援を国として行うこととしたところです。また、住民生活に必要な地域公共交通の確保維持については、地方公共団体、交通事業者のほか、観光分野を含む幅広い地域の関係者の密接な関係構築が重要であり、近畿運輸局としても、関係者の「連携と協働」を促進しつつ、地域交通の再構築（リ・デザイン）に向けて、全力で取組を進めてまいります。
　最後に、関西国際空港について、大阪都心部と関西国際空港を結ぶ「なにわ筋線」の工事が2030年度末開業に向けて進んでいます。新幹線とのアクセスの改善により、大阪の国際競争力強化や関西の活性化が期待されており、関西国際空港の担う役割は、今後さらに重要になると考えられます。また、関西国際空港においては、２０２５年春のグランドオープンに向けてのリノベーション工事が順調に進んでいるとお聞きしており、「関西のゲートウェイ」として、さらに進化した関西国際空港にお会いできることを心待ちにしています。