大内 聡 氏
大阪税関長
昨年4月末の新型コロナウイルス感染症の水際措置終了をうけ、入出国旅客数も徐々に回復しており、関西国際空港における入国者数を見ると、本年4月には約92万人となり、コロナ禍前の2019年同月比で約91%まで回復しております。また、近年、越境電子商取引の利用拡大に伴い継続的に増加している輸入貨物への対応も求められるなど、税関を取り巻く環境は日々変化しております。
水際での取締りについて申しますと、不正薬物等の社会悪物品、金地金、知的財産侵害物品等の密輸は依然深刻な状況が続いており、入国者や輸入貨物が引き続き増加するなか、民間事業者等のご協力も得ながら、迅速かつ適正な通関と厳格な取締りの両立を図ってまいります。
加えて、安全保障の裾野が経済・技術分野にも急速に拡大し、経済安全保障上の脅威への対処が政府全体として重要な政策課題となっています。政府全体の方針を踏まえ、税関の取組としては、軍事転用のおそれがある製品や技術の流出につながる不正輸出防止の観点から、関係機関及び民間事業者との連携を強化し、また、適正な輸出通関の徹底を図るとともに、輸出された貨物に関する事後調査の充実を図るなど、しっかり対応してまいりたいと考えています。
また、税関を取り巻く環境変化に対応するために、関税局から、これまで「スマート税関構想2020」、「スマート税関の実現に向けたアクションプラン2022」を公表しております。将来における環境変化やニーズを的確に把握し対応していくためには、職員一人ひとりが情報のアンテナを高くして、問題意識を持ちながら業務を遂行することが重要と考えており、その意識を一つにしたうえで、業務の高度化・効率化を更に進めてまいりたいと考えています。
最後に、来年4月開催の大阪・関西万博まで1年を切りました。現在、大阪市此花区夢洲の万博会場ではパビリオン等の建設が行われており、今後、万博関連の建設資材や展示物等の輸入手続等が本格化すると思われ、スムーズな通関が求められるところであります。一方で、世界各国では組織的なテロ行為や宣伝活動が依然として行われており、大阪・関西万博もテロの標的になりかねないことから、警察や海上保安庁等の関係機関との連携をより強固にし、厳格な水際取締りができるよう、テロ対策を実施してまいります。
今後とも、税関行政に対するご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」に対して輸入差止申立て受理通知書を交付（2023年11月1日）
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