－航空・空港と地域の動き－
政府・与党は、訪日観光客に適用される消費税の免税制度について、2026年度にも、出国時に国外へ持ち出す商品を確認して消費税分を払い戻す「返金（リファンド）方式」に変更する方向で調整に入りました。現行制度では日本国内での購入時に免税しており、その後に転売するなどの不正が横行していると指摘されているためで、免税対象となる化粧品や食品などの消耗品の上限額を撤廃するなど、訪日客の利便性向上にも配慮し、首相官邸与党の税制調査会が詳細を詰め、今年末にまとめる2025年度税制改正大綱に盛り込む予定です。
＜参考＞
訪日客の「免税で購入し国内で転売」横行…２６年度にも「出国時に消費税払い戻し」に変更へ : 読売新聞
